アマゾンギフト券の利用規約による禁止行為

アマゾンギフト券の利用規約

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利用規約という独自のルール

アマゾンギフト券利用規約

日常的に利用している様々なサービスのほぼ全てに利用するための約款や利用規約というものがあります。

おもな規約内容
  • フリーのメールアドレス
  • ブログ
  • 保険
  • クレジットカード

でも契約する時やアカウントを作成する際に必ずありますが、ほとんどの方が見ることなく同意するという方向に進んでいきます。

 

確かに利用規約や約款というのは箇条書きにはなっておりますが、ほとんどが文字の羅列が長々と並んでおり、ごく当たり前のことしか記載されていないという印象があります。

 

しかしこの利用規約の中には当然のように利用していることでも禁止事項となっている場合ということもあります。

 

それぞれの利用規約

利用規約というのは国や地方自治体が定めた法律や条令のような存在であり、そのサービスを提供する会社が定めたルールということになります。

 

そのサービスを利用するためのルールということは守ることができなければそのサービスの利用制限をされるかアカウント剥奪という措置を取られる可能性はあります。

 

しかし、そういった禁止行為というのはあくまでもサービスを提供している会社が定めたものですので法律に違反しているかどうかは別の話です。
例えば、クレジットカードの利用規約に換金目的による使用は禁じられる行為とされております。

 

クレジットカード現金化を利用した人はカード会社の利用規約により利用停止や会員の強制退会になる可能性はあります。

 

しかし、現金化業者についてはカード会社との直接契約しているワケではないので利用規約違反になることはありません。

 

利用規約違反になることはありませんが、キャッシュバックによる現金化の場合、貸金業法違反や出資法違反といった違法行為に抵触する可能性は否めません。


アマゾンギフト券の利用規約

アマゾンギフト券にも当然、細則というルールがありそれに基づいて使用しなければなりません。

 

しかし大半の人がこのアマゾンギフト券のルールというのを知らないのではないのでしょうか。

 

一般的にギフト券や商品券というものは対象の商品を購入するためにあり、特にそれについてのルールを知る必要はないという認識があります。アマゾンギフト券もプレゼントされたらアカウントにギフトコードを入力して商品を購入するために使えば特に何の問題もありません。

 

しかし、特にアマゾンで購入したい物はなくアマゾンギフト買取専門店などで換金する場合には利用規約には違反する行為にはならないのでしょうか?

 

一般的な金券ショップなどで売買されている商品券というのは古物営業法に基づいていれば問題なく換金する事は可能です。しかし、アマゾンギフト券の細則の中にこのような事項があります。

 

法律で要求されている範囲を除き、ギフト券に金額を補充すること、およびギフト券を再販売その他対価をもって譲渡すること、換金することまたは他のアカウントで使用することはできません。
これらの制限に反して取得されたギフト券につきましては、アマゾンまたはその関連会社は、利用をお断りする場合がございます。アマゾンサイトのアカウントの未使用残高は譲渡できません。

つまりアマゾンギフト券というのは再販売や換金することを利用規約で禁止していることになります。

 

これに違反した場合には
  • アマゾンアカウントの剥奪
  • ギフト券の無効化

になることは十分ありえます。現在、多くのギフト券買取サイトや電子マネー売買のためのマッチングサイトは多くありますが全て無効とされる可能性があるということになります。

 

これは買取業者に古物商の許可の有無は関係はありません。

 

アマゾンギフト券の再販売や換金行為を禁止をしておりますが、現在の状況としてこれを全て規制するということは考えにくいです。

 

amazon.co.jpからしてみればギフト券が売れれば商品を販売しなくても利益があがるという魔法のようなビジネスなのです。

 

amazonギフト券の買取市場やギフト券によるクレジットカード現金化市場が盛況していればどんどん儲かるというシステムなのでそれに歯止めをかけるようなことはしないはずです。

 

しかしこのような資金調達のシステムというのはトラブルが付き物といっても過言ではありません。

 

盗難したクレジットカードによる不正購入や再販売したギフト券が利用できないというケースは日常的に起きていると思われますが、アマゾン側としてみれば細則の中で禁止しているためトラブルを報告した場合、アカウント停止になることもあり得るということになります。

 

このように利用規約や細則というのはサービスを提供している会社が常に優位な立場でいられるようなルールを設けているのです。

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