アマゾンギフト券を買取するための古物商の営業許可

アマゾンギフト券 古物商

中古のゲームソフトを買い取りをするゲームショップや中古車を買い取る中古車屋などを運営するためには各地方自治体の公安委員会による古物商の営業許可が必要となります。

 

この許可を受けずに営業した場合、古物営業法違反(無許可営業)により罰せられます。ではこの古物営業法とはどのような法律なのでしょうか。

 

古物営業法について

古物営業法の許可を発行している公安委員会というのは警察の公安部という部署に属するものです。

 

古物の許可の届け出を行うのも警察署に行くことになります。なぜ古物商を管轄しているのが警察なのかといいますと、古物というのは盗難品や不正に入手した商品を換金することに利用する可能性があります。

 

つまり犯罪に関連することが多くあるので警察と直結しているということになります。

 

古物営業法の目的として
  • 盗難品の換金をした者の身分の特定
  • 未成年からの換金を防止
  • 古物に関係する犯罪の防止

などがあります。

 

つまり、古物の買い取りを業務として行う場合には古物商の営業許可の許可番号や所在地などをホームページに記載することを義務付けられています。

 

アマゾンギフト券の買取りにも許可が必要

当然、アマゾンギフト券の買取りということについても大黒屋やその他の金券ショップなどと同じように古物商の許可が必要となり多くの買取りサイトのホームページには古物営業法に基づく表記というページが設けられております。

 

アマゾンギフト券の換金をする場合には銀行口座のほかに、古物営業法に基づき公的な身分証書などによる本人確認の手続きがあります。

 

しかし、全てのアマゾンギフト券の買取りサイトが古物営業法の許可を受けているわけではありません。

 

現在の買取りサイトの中で一番効率の良いとされるEメールタイプの買取専門サイトでは古物商の許可は必要ないとされています。

 

なぜ、Eメールタイプギフト券は古物に該当しないのかといいますと、電子マネーなど現物のないものに関しての取引についてはまだ法律自体が定められていないからです。

 

もちろん今後新しい法律ができる可能性というのはありますが、現行法では電子マネーの売買に関しては古物営業法で規制されることはありません。